マカオ政府金融情報弁公室（ファイナンシャルインテリジェンスオフィス）が2月28日付で公表した資料によれば、昨年（2017年）通期で同室に届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年から32.9%増の3085件に上った。

内訳については、金融・保険機関からが746件、ギャンブル運営会社からが2074件、その他からが265件。

また、マネーロンダリングの印象が強いものなど、同室が検察に通報した案件は136件あったとのこと。

同室では、前年からの届け出件数の増加について、各業界における意識向上によるものとしている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）