マカオの公立病院、非居民の分娩費用を大幅値上げ=中国本土の一人っ子政策緩和による出産旅行者増見越した措置

マカオの公立総合病院、仁伯爵綜合醫院における産科分娩サービス費用が今年(2018年)6月1日から非居民(マカオで就労する中国本土、香港、台湾含む海外労働者及び観光客)を対象とした料金が大幅に引き上げられることが決まった。

海外労働者の場合、自然分娩手術費が975パタカ(日本円換算:約1.3万円)から8775パタカ(約11.8万円)に、帝王切開手術費が1950パタカ(約2.6万円)から1万7550パタカ(約23.7万円)に。「観光客」の場合、自然分娩手術費が1950パタカから1万7550パタカに、帝王切開手術費が3900パタカ(約5.3万円)から3万5100パタカ(約47.3万円)となる。

マカオ政府衛生局(SSM)は5月7日午後に会見を開き、今回の料金引き上げの背景として2016年1月1日に中国本土で「一人っ子政策」が緩和されたことを挙げ、仁伯爵綜合醫院の産科分娩サービス費用はこれまで20年に渡って変わっておらず、料金の安さを理由に非居民が多く流入する可能性があったためとした。同院における出生数は毎年およそ3300人で、このうち900人超が父母ともに非居民とのこと。

非居民を対象とした仁伯爵綜合醫院の産科分娩サービス費用の料金引き上げに関する説明会見=2018年5月7日(写真:GCS)

非居民を対象とした仁伯爵綜合醫院の産科分娩サービス費用の料金引き上げに関する説明会見=2018年5月7日(写真:GCS)

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