在香港日本国総領事館は6月4日、日・香港ワーキング・ホリデー制度の今年（2018年）前期申請における通過者が決定したと発表。

前期申請では、4月3日から4月30日までの期間に317人から申請があり、同館で厳正に審査した結果、306人の通過を決定したとのこと。通過者の男女比は男性が45.8%、女性が54.2%、年齢層は18〜22歳が19.0%、23〜26歳が35.9%、27〜30歳が45.1%、学歴別では大学以上が44.4%、その他が55.6%。査証の交付は6月6日から8月31日までの間、香港の日本査証センターで実施される。

日・香港ワーキング・ホリデー制度は2010年にスタート。初年から査証申請数が発給枠を上回り、2016年前期申請においては査証発給枠に対する「倍率」が3.3倍に達したが、同年10月に年間の査証発給枠が従来の双方250名から1500名に大幅に拡大されたことによって、より多くの若者が日・香港ワーキング・ホリデー制度に参加できることになった。

昨年、香港からの訪日者数は延べ223.2万人と過去最高を記録し、その多くが香港から日本の15都市へ就航する定期直行便を利用して日本各地を訪れた。一方で、一般の旅行とは異なり、日・香港ワーキング・ホリデー制度を利用することで、香港の若者は最長1年間日本に滞在し、日本各地をゆっくり廻り、都市と田舎のそれぞれの良さや、地方によって異なる風景や風習・文化、季節の移り変わりをより深く体験することができることから、同館では「今年後期にもこれまで以上に多くの香港の若者がこの貴重なチャンスを掴み、申請されることを心から期待し、日・香港ワーキング・ホリデー制度を通じて、日・香港双方の青少年交流が一層促進され、相互の文化・社会に対する理解が深まり、日・香港関係の更なる発展に繋がることを期待している」とした。

なお、日本とマカオの間におけるワーキング・ホリデー制度は存在しない。

在香港日本国総領事館（資料）—本紙撮影