9月16日に超大型の台風22号（国際名：マンクット）がマカオに最接近し、最高レベルの台風及び高潮警報となる「台風シグナル10」「黒色高潮警告」が長時間にわたって発令されたことは記憶に新しい。

マカオの政府系放送局TDMラジオは9月19日午前、今回の台風への対応の総括をテーマとする討論番組を放送し、警察幹部がゲスト出演。複数の聴取者から台風襲来中のデマ拡散に対して取り締まりを求める意見が出され、司法警察局の薛仲明局長が同局に5件のデマに関する通報があり、このうち1件について十分な証拠が揃ったことから立件したことを明らかにした。

薛局長によれば、立件した事案について、当局がインターネットを通じて発表した情報を改ざんし、事実とは異なる情報をSNSを使って広く拡散し、社会の混乱を引き起こしたもので、刑法典第181条「公的機関の権限を侵害した罪」にあたるとした。残る4件についても証拠収集を行なっているとのこと。

また、マカオ警察総局の馬耀権局長は、大災害発生時において市民がデマ情報を元に恐怖に陥りやすく、一層の被害拡大につながる可能性があるとし、市民に対して自制を求めた。

マカオでは、昨年（2017年）の8月にも超大型の台風13号（ハト）の襲来を受け、人的、物的に大きな被害があった。この際にもSNSを使ってデマ情報が拡散され、複数の発信者が逮捕されている。

台風22号の影響で浸水被害の出たマカオ半島内港エリアで救援活動を行うマカオ保安部隊ら＝2018年9月16日（写真：GCS）