近年、マカオでは大型カジノIR（統合型リゾート）のオープンラッシュが続いており、ホテル客室供給数が増加の一途となっているほか、かつて日帰りが主だったインバウンド旅客についても、宿泊を伴う旅客数の増加傾向が続き、過半数を上回っるようになった。

マカオ政府統計調査局は9月18日、昨年（2017年）のホテル業界調査結果を公表。同年のマカオの宿泊施設数は前年から4軒増の113軒（ホテル79件、ペンサオン＝簡易宿泊施設34軒）、従業員数は2.9%増の5万1074人、売上高は14.7%増の325.9億マカオパタカ（日本円換算：約4529億円）だった。

ホテル等級別でみると、5つ星ホテルの売上は11.7%増の244.8億マカオパタカ（約3402億円）で、内訳は客室宿泊料が10.3%増の108.6億マカオパタカ（約1509億円）、ベニュー貸出料が15.2%増の64.5億マカオパタカ（約896億円）、料飲サービス売上が10.6%増の52.7億マカオパタカ（約732億円）。4つ星ホテルの売上は2.2%増の42.1億マカオパタカ（約585億円）で、このうち客室宿泊料が7.0%増の22.4億マカオパタカ（約311億円）、3つ星ホテルの売上は64.8%増の38.6億マカオパタカ（約536億円）で、このうち客室宿泊料は82.5%の大幅増だった。また、昨年8月23日にマカオへ襲来し、大きな被害をもたらした台風13号（国際名：ハト）の影響により、利息及び保険賠償は前年の6.3倍にあたる1.8億マカオパタカ（約25億円）に上った。

コストについては、8.8%増の289.8億マカオパタカ（約4027億円）で、内訳は人件費が9.1%増の130.2億マカオパタカ（約1809億円）、営業費用が8.5%増の127.7億マカオパタカ（約1775億円）、購買及びコミッション支出が8.9%増の31.9億マカオパタカ（約443億円）。ホテル等級別でみると、5つ星ホテルのコストは9.8%増の223.4億マカオパタカ（約3105億円）で、内訳は人件費が10.2%増の103.2億マカオパタカ（約1434億円）、営業費用が9.8%増の94.9億マカオパタカ（約1319億円）。4つ星ホテルのコストは2.7%減の37.2億マカオパタカ（約517億円）で、このうち営業費用が2.4%減の20.2億マカオパタカ（約281億円）、3つ星及び2つ星ホテルのコストは18.6%増の28.8億マカオパタカ（約400億円）で、このうち人件費が14.5%増の13.5億マカオパタカ（約188億円）、営業費用が19.3%増の12.3億マカオパタカ（約171億円）だった。このほか、減価償却、利息等の営業外費用は15.1%増の128.2億マカオパタカ（約1782億円）に上った。

業界の経済貢献を示す付加価値総額は17.3%増の165.9億マカオパタカ（約2306億円）、従業員1人あたり平均は14.0%増の32.5万マカオパタカ（約452万円）。業界の利益は62.1%増の35.7億マカオパタカ（約496億円）、利益率は3.2ポイント上昇の11.0%に。一方、複数の大型ホテルが2016年に落成したことを受け、2017年の業界の総固定資本形成は76.4%の大幅減となる86.3億マカオパタカ（約1200億円）にとどまった。

マカオ政府統計調査局では、対前年で2桁の増収、増益となった要因について、客室供給数とホテル宿泊者数の増を挙げている。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景（資料）＝2016年5月ー本紙撮影