マカオ立法会全体会議で12月18日、カジノフロアへの入場とカジノ内業務及びゲーミング条件を規定する法律の改正案について審議と表決が行われ、賛成多数で可決された。改正法は公布から1年後に施行となる。

今回の改正案の最大のポイントは、カジノ従業員の業務外（余暇）時間におけるカジノフロア入場禁止が盛り込まれたこと。マカオのカジノ及びカジノ仲介業従事者約5万4000人（参考：総人口は約66万人）が影響を受ける。

ただし、すでに入場禁止対象となっている公務員と同様、春節（旧正月）の三が日は入場が認められるほか、研修や奉仕活動といった正当な理由がある場合は例外扱いとなる。

取り締まりの方法については、法執行官による巡回、カジノ運営企業による通報、第三者による通報を採用するとし、違反者には最高1万パタカ（日本円換算：約14万円）の罰金が科される。

ギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）では、カジノ従業員を入場禁止対象とする理由について、マカオ政府にギャンブル依存として登録している人の職業のうち、無職に続いてカジノディーラーとカジノサービススタッフが多いことを挙げ、カジノ業従事者の保護するためと説明している。

マカオのカジノは21歳未満についても入場禁止となっている。今回の法改正では、21歳未満の違反入場者に対する処罰手続きの簡素化のほか、カジノフロア内における撮影、録画、録音行為の禁止、カジノテーブルから半径3メートル以内の携帯電話及びその他通信機器の使用禁止も盛り込まれた。

なお、入場禁止対象者がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

2018年12月18日のマカオ立法会全体会議でカジノフロア入場とカジノ内業務及びゲーミング条件を規定する法律の改正案などについて審議と表決が行われた（写真：GCS）