マカオ金融管理局は2月26日、国際通貨基金（IMF）の専門家代表団による対マカオ4条協議のための12日間の訪問日程が終了し、マカオ特別行政区の経済金融状況に関する初歩総括がまとまったと発表。

初歩総括の内容によれば、中期的にマカオ経済は緩やかな成長が見込まれ、同時に財政黒字と対外経常収支黒字を伴うものになるとのこと。今年（2019年）の経済成長率については5.3%、中期的には5%前後で安定的に推移すると予測。中期的な成長をツーリズム産業が牽引するとした上、マスゲーミングとノンゲーミングツーリズムが一層拡大する一方、カジノVIPルームは停滞が見込まれるが、マカオ政府が実現を目指す経済多元化による安定的な成長シナリオと一致するものだとした。

また、マカオの経済的なリスクについては下降しており、マカオ特別行政区政府の慎重なマクロ経済政策と豊富な財政準備資産が突発的な衝撃に対する防御の役割を強化していると評価した。

4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。IMFは今後3ヶ月以内に今回の協議の内容を反映した詳細レポートを発表する予定。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）