マカオは面積約30平方キロというコンパクトサイズの街だが、およそ40軒のカジノ施設が軒を連ねるほか、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府統計調査局は3月7日、昨年第4四半期（2018年10〜12月期）のギャンブル業従事者（カジノ仲介人、カジノ仲介人パートナーは含まず）の人材ニーズ及び賃金調査統計を公表した。

昨年第4四半期末時点のフルタイムのギャンブル業従事者数は前年の同じ時期から1.1%増の5万7246人。カジノディーラー職に限ると1.1%増の2万4719人だった。

昨年12月のフルタイムのギャンブル業従事者の平均月給（賞与等臨時給含まず）は3.5%増の2万3740パタカ（日本円換算：約32.8万円）。カジノディーラーに限ると3.0%増の2万0450パタカ（約28.3万円）。

昨年第4四半期末時点における空きポジションは前年の同じ時期から861枠増の1321。空きポジションの分布は事務職が主で全体の51.8%を占めた。カジノディーラーの空きポジションは445枠。

求人条件については、要業務経験が34.3%、要中国語（いわゆる北京語）が76.5%、要英語は36.5%、高中（日本の高校に相当）卒業以下の学歴を可とするが80.9%。

昨年第4四半期の新規雇用者数は14.4%増の1737人。従業員雇用率は0.3ポイント上昇の3.0%、欠員率は1.5ポイント上昇の2.3%で、業界における売り手市場の状況を示している。

なお、昨年第4四半期末時点のマカオの人口は66万7400人、労働人口は39万4900人、総就業人口は38万8000人、総体失業率は1.7%。ギャンブル業従事者がマカオの総人口に占める割合は単純計算で8.6%、総就業人口の14.8%となる。

マカオのカジノ（資料）—本紙撮影