マカオ政府旅遊局（MGTO）は4月29日、中国本土で大型連休となる労働節連休を迎えるにあたり、治安警察局及び労工局と合同で違法ガイドツアーに対する取り締まりを強化して臨む姿勢を明らかにした。

マカオでガイドツアーを先導する者はMGTOが発出するガイドライセンスが必要となるが、昨年（2018年）10月24日の港珠澳大橋開通以降、特に中国本土からマカオにおいて無資格のガイドが先導するツアーが出現したとする苦情がMGTOへ寄せられるようになったとのこと。苦情を受け、MGTO単独で延べ618回、治安警察局及び労工局と合同で延べ23回の巡回取り締まりを行ったとのこと。また、当局が明確な証拠とともに違法行為を発見した場合、即座に検挙する方針を強調した。

MGTOによれば、昨年マカオを訪れた約3850万人のインバウンド旅客のうち、約870万人が団体ツアー客で、対前年10.5%増だった。中国本土からに限ると8.6%増の約683万人。マカオのガイドライセンス保有者数は約1940人とのこと。

MGTOが労働節連休を前に実施した違法ガイドツアーに対する巡回取り締まりの様子（写真：MGTO）