世界的に環境意識が高まる中、マカオでもその一環としてビニール製レジ袋有料化へ向けた取り組みが進められている。

　マカオでは、今年（2019年）11月18日から「ビニール製レジ袋提供制限法」が施行となる。同法にはビニール製レジ袋の有料化が盛り込まれており、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から代金を徴収することになっている。9月9日付のマカオ特別行政区広報に掲載された行政長官令で、徴収額が1枚あたり1マカオパタカ（日本円換算：約13円）と正式公布された。金額は草案時のものと同額だった。

　なお、「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般で、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属する。また、環境保護局が法律遵守状況を監察する職権を有し、店舗に対してレジ袋販売記録の提出を要求することができるとした。このほか、法律の施行後2年間、小売業者は店舗の目立つ場所にレジ袋有料化に関する告知を掲出することも義務付けられている。

　法律に違反してビニール製レジ袋を無償で提供するなど法律で規定された金額以外で提供した場合の罰金は1枚あたり1000パタカ（約1万3200円）、環境保護局による監察公務への協力義務違反については1万パタカ（約13万2300円）。

　マカオのお隣の香港では、2015年4月1日からビニール製レジ袋有料化が実施されており、1枚あたりの徴収額は0.5香港ドル（約7円）となっている。

法律施行後2年間小売店に掲出することが義務化づけられるレジ袋有料化に関する告知（図版：マカオ政府環境保護局）