マカオ政府統計調査局は11月15日、今年第3四半期（2019年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第2四半期から14.1%減の2342、取引総額は15.7%減の142.5億マカオパタカ（日本円換算：約1926億円）だった。内訳をみると、現住物件（中古）の取引数が17.4%減の1946、取引額は19.9%減の110.3億マカオパタカ（約1491億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が7.6%増の396、取引額は2.6%増の32.2億マカオパタカ（約435億円）。

　今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は0.3%下落の10万9977マカオパタカ（約149万円）。エリア別では、マカオ半島が4.8%下落の10万4711マカオパタカ（約142万円）、タイパ島が20.7%上昇の12万2536マカオパタカ（約166万円）、コロアン島が9.5%下落の11万6567マカオパタカ（約158万円）。

　また、中古の実用面積1平米あたり平均価格は3.9%下落の10万1439マカオパタカ（約137万円）、プレビルドは12.5%上昇の15万3090マカオパタカ（約207万円）。

　今年第3四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は8588、建設中は4144、最終検査中は1750に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影