マカオ政府衛生局（SSM）は12月19日、近日、インフルエンザの症状で医療機関を訪れる患者が増加傾向にあると発表。病因学観測データが示すところでは、依然としてベースラインにあるものの、流行の兆しが見受けられるとし、市民に対して予防対策を強化して臨むよう呼びかけた。

　医療機関の定点観測資料によれば、マカオで救急外来のある2つの主要な医療機関における総受診者に占めるインフルエンザ患者の割合は以前と比較して上昇しており、成人に限ると第50週は3.5%で、1週前は2.6%、直近4週は2.8%、小児科では、第50週が24.4で%、　1週前は21.5%、直近4週は22.3%だったとのこと。

　医療機関及びSSM公衆衛生研究所の病因観測資料では、第50週の呼吸器検体検査のうち、インフルエンザウイルスの陽性率は10%で、前週の4%から上昇しており、目下、インフルエンザウイルスが広がり始めたことを示しているとした。

　マカオにおけるインフルエンザの集団感染事案は今年（2019年）9月から現在までに43件報告されており、前年同時期の48件と比較して少ない状況。12月1〜19日に限ると4件で、内訳はインフルエンザウイルスB型が2件、インフルエンザウイルスA（H3亜型）とインフルエンザA（H1N1）が各1件。

マカオ政府衛生局（写真：GCS）