中国・湖北省武漢市での集中発生に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、世界各地で感染が拡大する中、マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。3月中旬以降、マカオ政府は輸入症例に対する警戒を強めており、水際対策の強化が進んでいる。

　インバウンド旅客数は激減したままの状態が続く中、国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、事態の長期化が懸念される。

　マカオ政府は3月28日深夜、マカオファウンデーション（澳門基金會）を通じて100億マカオパタカ（日本円換算：約1369億円）の新型コロナ防疫援助基金を設立すると発表。生活あるいは経営上の困難に直面した居民と事業主、さらには防疫活動に対する財政支援を迅速に実施し、居民の不安解消、経済安定、生活と雇用の保護を図るものとした。具体的な内容については週明けにも明らかにするとのこと。

　近日、香港と広東省においても新たな水際対策強化策が打ち出されたことに絡み、政府はこれによって新たに生じるマカオ経済へのダメージもあるとの認識も示した。

　マカオ政府は、これまでにも各種税の減免、中小企業向け融資、居民への現金及び電子商品券の配布による消費促進措置など、400億マカオパタカ（約5477億円）規模の経済支援策を打ち出している。

　マカオの面積は約32平方キロメートル、人口は約68万人。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影