マカオ政府統計調査局は5月5日、今年第1四半期（2020年1〜3月期）の企業統計を発表。

　今年第1四半期の会社新設数は前年同期から35.2%（567社）減の1046社、登録資本金は80.0%減となる2.5億マカオパタカ（日本円換算：約33.3億円）とどまった。

　今年第1四半期の新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が432社、ビジネスサービス業が297社で大半を占めた。解散企業数は156社で、取り消し資本金は1536万マカオパタカ（約2.0億円）。

　資本金の出所については、ポルトガルからが全体の48.3%を占める1.2億マカオパタカ（約16.0億円）で、以下は地元マカオの7488万マカオパタカ（約10.0億円）、香港からの2148万マカオパタカ（約2.9億円）、中国本土からの1311万マカオパタカ（約1.7億円）の順。株主構成では、すべての株主がマカオ籍という企業が711社、マカオとその他の国家または地域の組み合わせが93社。

　新設企業の登録資本金の規模では、5万マカオパタカ（約67万円）以下が全体の76.8％を占める803社で、これらの合計資本金は2062万マカオパタカ（約2.7億円）。一方、100万マカオパタカ（約1332万円）以上は15社、合計資本金は全体の78.4%にあたる2億マカオパタカ（約26.6億円）。

　今年第1四半期におけるマカオの登録企業数は7万2330社となり、前年の同じ時期から4740社増。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、マカオでは今年1月下旬から入境制限を含む厳格な防疫対策が講じられ、インバウンド旅客が激減している。2月には15日間にわたるカジノ施設の一時休業もあった。国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、事態の長期化が懸念される。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）