マカオ政府統計調査局は5月18日、今年第1四半期（2020年1〜3月）及び通期の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は昨年第4四半期から43.4%減の1455、取引総額は44.2%減の78.9億マカオパタカ（日本円換算：約1071億円）にとどまった。内訳をみると、ストック物件（中古）の取引数が47.9%減の840、取引額は48.1%減の48.7億マカオパタカ（約661億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が35.6%減の141、取引額は42.7%減の12.6億マカオパタカ（約171億円）。

　今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの実用面積1平米あたり平均価格は昨年第4四半期から4.0%下落の10万0332マカオパタカ（約136万円）。エリア別では、マカオ半島が2.1%下落の9万7909マカオパタカ（約133万円）、タイパ島が11.5%下落の9万7847マカオパタカ（約133万円）、コロアン島が2.9%下落の12万3212マカオパタカ（約167万円）。

　中古の実用面積1平米あたり平均価格は3.4%下落の9万4236マカオパタカ（約128万円）、プレビルドは9.5%下落の13万3707マカオパタカ（約181万円）。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影