マカオ経済の屋台骨となっているのが、カジノを主としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　マカオ政府統計・センサス局は9月17日、昨年（2024年）のマカオのゲーミング業調査結果を公表。調査は主にゲーミング事業に関する統計データを収集したもので、調査対象企業が運営するホテル及びリテール事業等に関するものは含まれない。

　同年のマカオのゲーミング事業者数は前年と同じく9社だった。6社がカジノ運営事業者で、残る3社のうち1社（マカオ競馬運営）は同年内にゲーミング関連事業を停止した。

　同調査結果によれば、昨年はツーリズムアクティブティの正常化に伴い、ゲーミング業界全体として回復が進み、収入・支出とも前年から増加したとのこと。業界の年間総収入（ゲーミング及びその他収入を含む）は前年から23.1%増の2314.5億パタカ（日本円換算：約4兆2457億円）に上った。対前年プラスとなるのはアフターコロナ初年にあたる前年から2年連続。

　業界の総支出（税関連は含まず）は前年から18.0%増の943.7億パタカ（約1兆7311億円）。このうち営業費用が405.8億パタカ（約7445億円）、購買・コミッション・顧客へのリベートが232.0億パタカ（約4256億円）。従業員支出についても7.0%増の214.8億パタカ（約3941億円）だった。一方、利息・減価償却費を含む営業外費用は9.6%減の91.0億パタカ（約1669億円）。

　営業費用のうちいわゆるコンプ（ホテル宿泊、飲食、商品、サービス等の顧客への無料提供）費用は31.1%増の255.8億パタカ（約4693億円）、マネジメントサービス・第三者提供サービスが29.4%増の69.9億パタカ（約1282億円）、市場調査・宣伝プロモーションが28.0%増の26.7億パタカ（約490億円）。

　業界の税引き前利益は24.7%増の1431.2億パタカ（約2兆6257億円）に。