マカオ特別行政区政府は11月20日、マカオ立法会に「2026年度財政年度予算案」法案を提出した。

　法案の理由説明によれば、来年（2026年）は各種の好材料により観光業の発展が続くと見込まれる一方、外部環境や経済情勢の不確実性を考慮し、諸要素を総合的に勘案するとともに、慎重な財政運営の原則に基づいて試算を行った結果、年間カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）を2360億パタカ（日本円換算：約4兆6387億円）と設定し、これを来年度予算案の主要な財政収入基盤とするとしている。

　今年6月に修正された本年度予算案と比較すると、来年度のカジノ売上試算額は今年度よりわずか80億パタカ（約1572億円）の増にとどまる。マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）の統計を参照すると、今年1〜10月累計のカジノ売上は2054.27億パタカ（約4兆0377億円）で、財政予算案の年間カジノ売上見込みを8.1%上回って推移している状況。

　また、法案では、来年度の一般総合予算の歳入を1187億9671万3800パタカ（約2兆3350億円）、歳出を1134億8442万8900パタカ（約2兆2306億円）、収支を53億1228万4900パタカ（約1044億円）の黒字と見込んでいる。