コロナ禍でマカオの多くの環境指標が改善…2020年

 マカオ政府環境保護局が6月5日に公表した「2020年マカオ環境状況報告」の中で、コロナ禍にあった昨年(2020年)、マカオの多くの環境指標が改善していたことが明らかとなった。

 昨年、マカオでは厳格な水際措置が講じられたことなどによって、インバウンド旅客数が対前年8割超の減少、域内総生産(GDP)についても5割超のマイナスだったが、温室効果ガスの排出量は4割減少した。域内の各空気観測所における空気質も明確な改善が見られ、「良好」または「普通」の日が95%以上に上った。

 環境騒音は前年からマイナスだったが、騒音に関する苦情は4割超の増加。内容としては生活騒音が多くを占め、防疫対策によるステイホームの呼びかけとの関連がうかがえる。

 環境保護局によると、昨年政府は環境保護分野に前年から3割近くの増、同年の歳出の2%にあたる18億マカオパタカ(日本円換算:約248億円)を投じたとのこと。今後、マカオ環境保護10年計画(2010〜2020年)の総括を経て成果と課題を把握し、次の5年計画(2021〜2025)の編制にあたる予定で、より社会全体の積極的な参加を促し、低酸素で住みよい環境作りを目指していきたいとした。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み(資料)=2020年4月本紙撮影

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