マカオ政府統計調査局は8月27日、2021年5月〜7月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（2021年4〜6月期）から横ばいの2.9%で、2ヶ月連続2%台を維持した。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は3.9%。不完全雇用率は3.5%で、いずれも横ばい。

　2021年5〜7月期のマカオ居住の労働人口は38.39万人、労働参加率は67.9%。就業人口は前回調査から3000人減の37.29万人。マカオ居民に限ると1400人減の27.50万人。業界別の従事者数動向は、ホテル、飲食、運輸・倉庫業が減、カジノ・カジノ仲介業が増。

　失業人口は前回調査時から100人減の1.10万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、学校卒業生が労働市場に流入したタイミングにあたり、初めて職探しをする新増労働力の占める割合が1.7ポイント（pt）上昇の9.2%に。

　不完全就業者数は200人減の1.34万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と建設業従事者の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、失業率と不完全雇用率がそれぞれ0.2pt上昇、労働参加率は2.6pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.30万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から4400人減の46.69万人。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが27日に発表した資料によれば、今年1〜8月までの間に同局のサポートにより就職に成功したマカオ居民が約2500人いるとのこと。今年7月末時点における海外労働者数は17万0710人で、前年同時期から2万5828人減だった。

DSALと統合型リゾート運営会社が合同開催したジョブフェアの様子（写真：DSAL）