香港が中国本土とマカオからの入境者対象に隔離検疫免除スキーム導入へ…1日2000人まで

 香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9月7日の記者会見で、同月15日から中国本土とマカオから一定の条件を満たす非香港居民の入境者を対象とした隔離検疫免除スキーム「来港易(Come2hk)」を導入すると発表。

 条件等の詳細は後日発表予定とのこと。現時点での決定事項として、入境経路は「深セン湾口岸」と「港珠澳大橋香港口岸」の2ヶ所のみに限定し、人数の上限は1日あたり各1000人(2ヶ所計2000人)とした。

 このほか、中国本土とマカオから一定の条件を満た香港居民の入境者を対象とした隔離検疫免除スキーム「回港易(Return2hk)」については、中国本土及びマカオにおける新型コロナの状況が落ち着いたことを受け、9月8日午前0時から全面再開されることとなった。

 回港易を利用するに当たっても、香港入境前14日以内に香港、中国本土、マカオ以外の訪問歴がなく、新型コロナPCR検査陰性証明を所持していることなどの各種条件が設定されている。入境経路は「深セン湾口岸」、「港珠澳大橋香港口岸」、「香港国際空港」の3ヶ所に限られ、人数の上限は1日あたりそれぞれ3000人、2000人、1000人(3ヶ所計6000人)。事前に専用サイトで予約を済ませる必要がある。

 なお、中国本土、マカオともに香港から入境する場合に隔離検疫が免除となるスキームないため、香港への一方通行にとどまり、本格的な往来の再開とはいえない状況だ。目下、中国本土、香港、マカオの3地の当局間で、往来の正常化に向けた協議が進められている。

記者会会見に臨む香港特別行政区の林鄭月娥行政長官=2021年9月7日(写真:news.gov.hk)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ司法警察局は6月20日、マカオで高齢者の被害が確認された特殊詐欺(電話詐欺)事案3件に関与…
  2.  マカオ政府統計・センサス局が6月21日に公表した資料によれば、今年(2024年)5月の総合消費者…
  3.  マカオではアフターコロナで社会・経済の正常化が進んだ昨年(2023年)から歩行者による禁止場所で…
  4.  マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は6月21日、今年(2024年)5月及び1~5月累計の訪マ…
  5.  マカオ政府環境保護局(DSPA)は6月20日、同局が主催する2023年度「マカオグリーンホテルア…

ピックアップ記事

  1.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  2.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  3.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  4.  マカオ政府は6月17日、政府がコタイ地区の南東部に位置する約9万4000平米の国有地を活用し、約…
  5.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  日本も出場した女子バレーボールネーションズリーグ(VNL)予選第2週のマカオ大会が5月28日から…
  4.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  5.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年6月号
(vol.132)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun