マカオ、電子消費給付実施後3ヶ月間で約517億円が市場に流入…新型コロナ経済支援対策の一環

 マカオでは長期にわたって水際措置を含む厳格な新型コロナウイルス感染症防疫措置が講じられている。

 コロナの封じ込めに成功している一方、インバウンド旅客の大幅減によってツーリズム頼みの経済は大きな打撃を受けている。

 マカオ政府は新型コロナ経済支援対策の一環として、初めての取り組みとなる電子消費給付を実施。8000マカオパタカ(日本円換算:約11万円)分の電子マネーをQRコード決済プラットフォームの個人アカウントにチャージするかたちで支給するもの。6月1日から利用開始となり、4ヶ月目を迎えている。

 電子消費給付の支給対象は、すべてのマカオ居民IDカード(日本のマイナンバーカードのイメージに近い身分証)保有者で、年齢や所得といった制限は一切ない。

 マカオ政府経済・科技発展局と金融管理局が9月14日に発出した合同プレスリリースによれば、利用開始後3ヶ月間(9月10日まで)使用状況は、決済回数が約4697万回、決済総額は約37.8億マカオパタカ(約517億円)だったという。決済金額ベースの決済場所別の割合については、飲食店、スーパー、ドラッグストア・乾物、パン・クッキー・ケーキショップ、ウォッチ・ジュエリー、百貨店の順で、それぞれ23.0%、17.8%、6.2%、4.8%、4.6%となっており、幅広い業種に恩恵をもたらしている状況が伺えるとした。

 マカオでは、昨年も同額の現地で広く普及するICカード「マカオパス」のシステムを活用した電子マネーの給付を実施した。近年、マカオ政府は電子決済の普及に力を注いでいる。

 なお、高齢者や子供など、QRコード決済のアカウントを持っていない人については、前年支給した電子マネー用の専用カードを再利用するかたちで支給される。

マカオにおける電子消費給付を使ったQRコード決済のイメージ(写真:マカオ政府経済・科技発展局/金融管理局)

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