新型コロナの世界的流行が長期化する中、インバウンド依存度の高いマカオ経済にも甚大なマイナス影響が及んでいる。

　インバウンド旅客数の激減に伴い、マカオ政府の歳入の大半を占めるカジノ税が低迷する中、コロナ対策にかかる費用が嵩んでおり、財政収支状況は厳しい。ただし、マカオ政府は巨額の財政準備を抱えており、一部を切り崩すことで対処できている。

　10月27日、マカオ行政会が記者会見を開き、張永春報道官が今年度（2021年1〜12月期）の財政予算に23億マカオパタカ（日本円換算：約327億円）を再注入する計画を明らかにした上、立法会に対して早急な対処を求めた。

　張報道官によれば、先に政府が公表した主に中小企業と勤労者を対象とした新型コロナ経済支援対策の実現に充当するもので、財政準備の超額準備分から拠出するとのこと。

　予算調整は今年度二度目で、前回4月には91億マカオパタカ（約1293億円）を財政準備の超額準備分から、4.8億マカオパタカ（約68億円）を澳門基金会からそれぞれ拠出した。昨年度についても三度の調整が行われた。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影