マカオ、インバウンド旅客に滞在中の生活維持資金の用意を必須とする新ルール適用へ

 マカオでは、今月(11月)15日に「マカオ特別行政区出入境管控、逗留及び居留許可法律制度及びその主要施行細則」が施行され、同日から満18歳以上の非居民(インバウンド旅客)に対し、滞在中の生活維持資金を用意することを必須とする新ルールが適用される予定となっている。

 具体的な金額については滞在に数により異なり、滞在中の食費、宿泊費、医療衛生費をカバーできるもの(保証金のような考え方)として、7日以内が5000マカオパタカ(日本円換算:約7万円)、7〜14日以内が1万マカオパタカ(約14万円)、14〜21日以内が1万5000マカオパタカ(約21万円)、21日以上は最低2万マカオパタカ(約28万円)とし、同行家族がいる場合は、それぞれ上述の80%ずつ加算される。

 現金に限らず、トラベラーズチェック、無記名式の譲渡可能な有価証券、マカオで使用可能な電子ワレット(QRコード決済)等も認められ、マカオまたは海外で発行されたクレジットカード、支払い済みのホテル・飲食店の予約バウチャー等、銀行による補償、保険加入証明、マカオで専門的な活動に従事するためのビザや許可あるいは特別滞在許可がある場合、減免の対象になるとのこと。

 入境管理を担当する治安警察局では、広くインバウンド旅客全員を検査するわけではなく、特定のターゲットにランダムスクリーニングをかける方針とし、規定の金額を準備していないことが発覚した際には、入境が認められないことがあるとした。

 同法施行後、上記以外にもマカオ出入境及び逗留に関する様々なルールにも変更が生じるため、現地在留邦人はもとより、各種目的でマカオ入境予定がある場合は、事前に内容を確認しておきたい。

マカオと中国広東省との主要な陸路の玄関口となる關閘イミグレーション(資料)―本紙撮影

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ政府旅遊局(MGTO)は5月24日、今年(2024年)1〜4月のツーリズム市場に関するレビ…
  2.  マカオ政府環境保護局(DSPA)は5月24日、同局が主催する2023年度「マカオグリーンホテルア…
  3.  マカオの統合型リゾート(IR)ウィンパレス運営会社は5月24日、6月7・8・14・15日に同IR…
  4.  マカオ政府公共建設局(DSOP)は5月24日、マカオLRT(新交通システム)の建設中新線「石排灣…
  5.  澳門海關(マカオ税関)では、違法な運搬活動(いわゆる運び屋行為)に対する取り締まりを継続する中、…

ピックアップ記事

  1.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  2.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  3.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  4.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  5.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…

注目記事

  1.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  2.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  5.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年6月号
(vol.132)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun