新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、香港・マカオ・中国本土でも外地からの流入防止を主目的とした厳格な水際措置が講じられている。

　マカオと中国本土との間では、昨年第3四半期以降に両地間の往来制限の緩和が進み、所定の期間内の新型コロナPCR検査陰性証明の提示などの条件をクリアすることで、隔離検疫免除での相互往来が可能となった。

　香港では、今年4月に中国本土とマカオから一定の条件を満た香港居民の入境者向けに「回港易（Return2hk）」、9月には同じく非香港居民向けに「来港易（Come2hk）」という隔離検疫免除スキームが導入された。

　目下、中国本土とマカオでは、香港から入境する場合に隔離検疫が免除となるスキームないため、香港への一方通行にとどまり、本格的な往来の再開とはいえない状況となっている。

　香港政府は、かねてより中国本土、マカオとの早期の往来正常化実現を目指す姿勢を示しており、香港における状況が落ち着く中、特に直近では水際及び域内における防疫措置の引き締めが急速に進んでいる。

　香港政府は11月25日、広東省深セン市で中国・国家衛生健康委員会（NHC）の専門家らと香港・中国本土間の段階的な相互往来再開に関する協議を行った。香港政務庁の李家超長官は同日の協議に出席した後、NHCの専門家が香港はすでに往来再開の基本条件を満たしているとの見解を示したことを受け、香港として段階的な往来再開の実現に向けた準備を進めるとコメント。

　また、マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは25日夕方の定例記者会見の中で、香港と中国本土との間で隔離検疫免除の相互往来が再開すれば、マカオと香港の間についても歩調を合わせるとの見方を示した。

　香港、マカオ、中国本土の三地間で隔離検疫免除の相互往来再開時期については、現地複数メディアが「12月中」との見通しと報じている。

香港とマカオ、珠海を結ぶ「港珠澳大橋」のイメージ（資料）＝2019年10月本紙撮影