マカオ、カジノVIPルーム運営大手サンシティの事業停止受け労働当局が相談窓口開設

 近日、マカオのカジノ業界が大きく揺れている。

 去る11月26日夜に中国温州市の公安当局からマカオの複数のカジノ施設にVIPルームを展開するカジノ仲介業大手、サンシティグループ(太陽城集団)の創業者で会長兼エグゼクティブダイレクターのアルビン・チャウ氏に逮捕状が出された。翌27日にはマカオ司法警察局がチャウ氏を含む同社幹部ら11人を違法賭博及びマネーロンダリングなどの疑いで逮捕、28日に検察院送致された。

 その後、マカオのカジノ運営会社がサンシティとの協力関係を相次いで解消し、11月30日までにサンシティが運営するVIPルームがすべて閉鎖するに至った。

 また、12月10日にはグループの一角で、VIPルーム運営を主とし、チャウ氏が全額出資するサンシティゲーミングプロモーション社(太陽城博彩中介一人有限公司)が同日付で事業停止する旨を従業員に通達したことも判明した。

サンシティグループ(資料)—本紙撮影

 マカオ政府博彩監察協調局(DICJ、カジノ監理機関)と労工事務局(DSAL)は12月12日、いわゆる「サンシティ事件」の同社従業員に与える影響について、会社側責任者と密に連絡を取り合いながら、状況の把握とフォローアップを行っていることを明らかにした。

 DSALによれば、近日本件に絡む問い合わせ及び支援を求める連絡が寄せられているとし、ローカル従業員の労働権益保護の一環として、13日から特別相談窓口を設置すると発表。同窓口にて労働権益に関する問い合わせ、求職登録の支援、職業訓練情報の提供などを行うとした。

 なお、サンシティ以外の同業者にも影響が及んでいるようだ。業界大手のタクチュングループ(徳晋集団)も複数のカジノ運営企業から協力関係解消を通知されことを理由に一部VIPルームをクローズし、雇用に影響が生じたことを明らかにしている。

 事件の行く末とともに、今後のカジノ売上及び労働市場への影響にも大きな注目が集まっている。

マカオ政府労工局のイメージ(写真:DSAL)

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