中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が2月20日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月19日の中国本土における新規市中感染確認は101人（前日から21人増）だったとのこと。3桁となるのは1月17日以来。内訳は、内モンゴル自治区65人（フフホト市63人、包頭市2人）、江蘇省16人（蘇州市）、遼寧省9人（葫芦島市）、広東省8人（深セン市）、雲南省3人（紅河ハニ族イ族自治州1人）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは127日連続。市中の無症状感染例については8日連続で出現し、四川省2人（瀘州市）、内モンゴル自治区1人（包頭市）、海南省1人（澄邁県）の計4人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、今年に入って以降、1月上旬から中旬にかけて珠江西岸（マカオ寄り）の珠海市、2月6日以降に珠江東岸（香港寄り）の深セン市をそれぞれ中心として断続的にオミクロン株の市中感染確認例が出現。一旦は落ち着いていたが、深セン市で12日に6日ぶりとなる感染確認例が出現し、以降は19日まで8日連続。このところの深セン市における新規感染確認例は、先に出現した隔離検疫ホテルスタッフのオミクロン変異株によるクラスター関連が中心。近日出現した内モンゴル自治区フフホト市の再流行はデルタ株の伝播とされ、親族訪問をきっかけに流入したものとされている。流行初期にあたり、市中での伝播拡大や市外への流出が懸念される状況。江蘇省については、ウイルスゲノム解析の結果、海外から流入したオミクロン変異株がきっかけとされている。

　2月19日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は1622人（うち輸入性が829人）で、重症者は7人（うち輸入性1人）。無症状の患者687人（輸入性582人）が医学観察下にあるとのこと。

　なお、2月4日に開幕した北京冬季五輪の関係者については、バブル方式（閉塞管理）が採用されている。組織委員会が2月19日午前に発表した情報などを総合すると、1月23日から2月18日までの五輪関係者の累計陽性者数は436人（うち選手及び選手団随行メンバー184人）。2月18日単日では2日ぶりにゼロとなった。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　マカオ特別行政区では2月19日まで132日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株の主に3つの伝播チェーンが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈している。単日感染確認数と初歩陽性数の合計が2月19日まで4日連続で1.3万人超に上っており、医療システムが深刻なキャパシティ不足に直面している。香港に関しては、近日、港珠澳大橋を経由して香港から広東省珠海市とマカオへ向かった人が到着後に陽性が発覚するケースが相次いでいるほか、香港から広東省に密航したとみられる複数人が各地で感染確認とされる報道もある。

香港とマカオ、珠海を結ぶ「港珠澳大橋」のイメージ（資料）＝2019年10月本紙撮影