マカオ政府統計調査局は2月28日、昨年（2021年）11月〜今年（2022年）1月期の雇用統計を公表。総体失業率が3.2%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.2%だった。

　いずれも前回調査（2021年10〜12月期）から0.1ポイント（pt）の上昇で、2009年第4四半期以来の最高を更新した。

　不完全雇用率は0.8pt下落の3.2%。

　2021年11月〜2022年1月期のマカオ居住の労働人口は39.14万人、労働参加率は69.9%。就業人口は前回調査から1900人増の37.90万人、マカオ居民に限ると2000人増の28.45万人。春節（旧正月）前に多くのイベントが開催され、マカオ居民の雇用需要増大に寄与した。業界別の就業人口動向は、不動産・ビジネスサービス業で増加、カジノ・カジノ仲介業では減少。

　失業人口は前回調査時から500人増の1.24万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業及び建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.1pt下落の9.7%に。

　不完全就業者数は3100人減の1.26万人。カジノ・カジノ仲介業で顕著な減少だった。

　前年同時期との比較では、失業率が0.5pt上昇、不完全雇用率と労働参加率がそれぞれ1.2pt、0.6ポイントの下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.66万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2900人増の47.80万人。

マカオ政府労工局が元カジノ仲介業従事者向けに開催したジョブマッチングイベントの様子（写真：マカオ政府労工局）