不動産仲介業務法が実施されて約1ヶ月となる。大手不動産業者のマカオ中原地産によると、一般市民の間で同法についての理解が不足していることもあり、事業運営に大きな影響を受けたという。同法施行初月となる7月の不動産の売買取引は大幅に縮小し、同社では住宅が約5割減、店舗が約4割減となった。

地元有力紙「澳門日報」が4日付紙面で報じた。取引縮小の最大の要因は供給減。新法の施行後に伴い、法律に対する認識不足から多くのオーナーが個人情報の漏洩や手続きの煩雑化などを恐れて様子見姿勢だったという。法律への理解が進みつつあることから、7月後半から徐々に取引は新法施行前の7割程度まで回復しているという。

ここ数年、不動産価格高騰化抑制策が次々と打ち出されている。すでにマカオでは住宅、店舗ともに売買取引の主役はマカオ市民となっており、中国本土からのホットマネーの流入は一旦落ち着いている。しかし、マカオ市民の所得向上や将来への楽観ムードもあり、需要は増える一方で、物件の供給が追いついていない。そのため、不動産価格は高止まりしている状況だ。

不動産マーケット（写真はイメージ）―本紙撮影