マカオ、2022年1Qの新設企業数は対前年約3割減…登録資本金は大幅増

 マカオ政府統計調査局は5月6日、今年第1四半期(2022年1〜3月期)の企業統計を公表。

 今年第1四半期の新規設立企業数は前年同期から422社減(27.8%減)の1095社だったが、資本規模の大きい金融業に属する企業の設立があったことで、登録資本金は60.6倍増の135.1億パタカ(日本円換算:約2174億円)に上った。

 新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が375社、ビジネスサービス業が279社で過半数を占めた。ただし、前者が143社、後者が127社の減。解散企業数は208社、取り消し資本金は4859万パタカ(約7.8億円)。

 資本金の出所については、中国本土からが全体の99.1%を占める134.0億パタカ(約2156億円)、このうち130.1億パタカ(約2093億円)が北京市から。このほか、マカオからと香港からがそれぞれ8079万パタカ(約13.0億円)、3518万パタカ(約5.7億円)。株主構成では、すべてのマカオの株主という企業が777社、マカオとその他の国・地域の組み合わせが101社。

 新設企業の登録資本金の規模では、5万パタカ(約80.5万円)以下が全体の70.0%を占める766社で、これらの合計資本金は0.1%に相当する1998万パタカ(約3.2億円)。一方、100万パタカ(約1609万円)以上は33社、合計資本金は全体の99.5%に相当する134.5億パタカ(約2164億円)。

 今年第1四半期末時点におけるマカオの登録企業数は8万1942社。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み(資料)=2020年4月本紙撮影

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ司法警察局は4月30日、中国本土の警察当局と連携し、「練功券」と呼ばれる銀行員のトレーニン…
  2.  マカオを中心にアジア、欧州で統合型リゾート(IR)施設の開発・所有・運営を行うメルコリゾーツ&エ…
  3.  マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)は5月1日、今年(2024年)4月の月次カジノ売上(粗収益、…
  4.  マカオでは例年通り5月1日に海開きを迎えた。10月31日までがマカオの遊泳シーズンとなる。 …
  5.  マカオにとって最大の旅客ソースとなる中国本土で5月1日から5日までが5連休(「五・一」労働節ゴー…

ピックアップ記事

  1.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  2.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  3.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  4.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  5.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…

注目記事

  1.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  2.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  5.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun