マカオ行政長官「今夏にも隔離検疫期間短縮目指す」

 マカオでは、新型コロナの流入防止を目的とした厳格な水際措置が講じられている。

 目下、隔離検疫免除での往来が可能なのは中国本土(中高リスク地域除く)のみで、その他の国・地域からマカオへ入境する場合、所定の施設(指定ホテル)で14日間の隔離検疫を受けることが必須となっている。

 マカオ特別行政区の賀一誠(ホー・ヤッシン)行政長官は6月6日、中国本土の4都市で「10+7」防疫措置(指定ホテルで7日間+自宅で7日間の隔離隔離)が試験実施されているとし、これに対する評価を終えた後、マカオでも同等もしくは「7+7」の実現を目指す考えを示した。目標時期については夏、ただし流行状況が緩和している前提とした。

 香港ではすでに指定ホテルでの検疫期間が7日間まで短縮されている。

 マカオの場合、香港よりも隔離検疫期間が長いことほか、依然として外国人の入境がごく一部の例外を除いて禁止となっており、このところ緩和を求める声が目立つようになった印象だ。

 なお、マカオでは直近約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持している。

囲み取材に応じる賀一誠マカオ行政長官=2022年6月6日(写真:GCS)

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