マカオ特別行政区の賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は6月6日、今年度（2022年1〜12月）のカジノ売上見込みについて、下半期に提出を予定している修正予算案で引き下げる考えを明らかにした。

　マカオ政府の今年度予算におけるカジノ売上見込みは前年度から据え置きの1300億パタカ（約2兆1238億円）で、5月終了時点の進捗率は18.3%にとどまる。前年（通期）も大幅未達（66.8%）だった。

　カジノ売上が低迷要因として、インバウンド旅客数の回復が想定通り進んでいないことが挙げられる。コロナ前ベースでマカオのインバウンド旅客数の約7割を占めるのが中国本土からの旅客。中国本土とマカオの間に関しては、2020年第4四半期までに条件付きで隔離検疫免除での相互往来が再開となり、旅客の戻りが期待されていたが、その後のマカオにおける市中感染例の出現、マカオに近い広東省を含む中国本土各地で再流行が度々出現したことで、水際措置の強化や移動制限が講じられるなどした結果、インバウンド旅客数はアップダウンを繰り返し、本格的な回復には至っていない状況。

　マカオでは直近8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染例ゼロを維持し、中国本土の状況もようやく落ち着いてきたところだが、年内残る7ヶ月で見込みを達成するのは困難とみられている。

　カジノ売上はマカオ政府にとって大きな財源となるカジノ税の算出根拠となる。コロナ禍でカジノ売上の低迷が始まって以降、政府は財政準備金の切り崩しで穴埋めを行っており、今年下半期の修正予算案についても同様の対応が予想される。なお、マカオ政府はコロナ前に潤沢な財政準備金を積み立てている。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影