オミクロンBA.5流行のマカオ、市中陽性者が6日連続ゼロに…着用義務マスクの規格を緩和へ

 人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降に陽性者が相次ぎ出現している状況。(以下、「6・18アウトブレイク」と表記)

 6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し(感染源不明)、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査や”社会相対静止”といった厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指してきた。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月29日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表。

 7月28日24時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数(市中感染事例に限る)は前日から1人減の2人。すべて隔離対象(局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル)から発見に至ったケースで、一般市中からはゼロ。一般市中からの陽性者がゼロとなるのは6日連続で、アウトブレイク発生後7度目のこと。

 6月18日以降の累計陽性者は1821人に。

 29日午前8時までに疫学調査の対象(隔離)とされた人の数は2万2979人。内訳は陽性者1821人のほか、濃厚接触者が3544人、非核心濃厚接触者(陽性者と居合わせた)が1万2399人、二次濃厚接触者が1365人、一般接触者が254人、付き添い人が789人。

 マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。陽性者が出現した建物や店舗を丸ごと封鎖(局地ロックダウン)したり、接触者のホテル等専用施設への隔離も進められたきた。

 加えて、7月11日から22日まで(当初予定から5日間延長)特別防疫措置として準ロックダウンともいえる「社会相対静止」が実施され、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる(インフラ、燃料、食料、薬局など)以外の企業・事業場所の運営をストップ。ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められた。

 極めて厳格な一連の防疫措置が奏効し、近日は一般市中からの陽性者が顕著に減少。23日から8月1日まで(当初予定から3日間延長)、一般市中におけるゼロコロナ状態を確実とするための最終ステージにあたる「コンソリデーション期」へ移行した。ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務(29日午前、延長となった7月30日から8月1日についてはサージカルマスク規格以上に緩和する旨の発表あり)は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能となっている。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象者(一部職種及び指定エリア)及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須に。

 重点対象者及び仕事で外出をする人を対象としたPCR検査は7月24日から29日午前8時までに延べ105万5931人が受験。結果が判明した分についてはすべて陰性とのこと。

 政府はコンソリデーション期間の終了後、8月2日からは安定期に移行することを発表済み。安定期には、飲食店におけるイートイン、室内の改装工事、学習塾などの再開を想定しているとしたが、マスクを外したり、長時間室内に滞在する活動が絡む場所については、48時間以内のPCR検査陰性証明の提示を求める考えを示した。重点対象者及び業務で外出する人を対象としたPCR検査の実施も受検間隔を調整して継続し、全市民が参加する迅速抗原検査もしばらくの間は維持するという。30、31日かけて実施される全市民PCR検査の結果は8月1日までに判明する予定で、具体的な防疫措置の緩和程度については、状況をみて判断するとしている。なお、政府はリバウンドの発生の懸念などを挙げ、慎重姿勢を崩しておらず、防疫措置の緩和は段階的に進むものとみられる。

マカオの広場などへ設置が進む屋外型のPCR検査ステーション(写真:マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター)

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