マカオ、2022年7月のカジノ売上は対前年95.3%減の約65億円…防疫措置で全カジノ施設12日間休業、1〜7月累計53.6%減

 マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)は8月1日、今年(2022年)7月のマカオの月次カジノ売上(Gross Gaming Revenue=GGR)について、前年同月から95.3%減、前月から83.9%減となる3.98億パタカ(日本円換算:約65億円)だったとする最新統計を公表。

 前年同月比では5ヶ月連続のマイナス、対前月では3ヶ月ぶりのマイナスに。コロナ前の2019年同月からは98.4%減。1桁億パタカ台となるのは2020年6月以来のこと。

 すでに中国本土とマカオの間では条件付きで隔離検疫免除での相互往来が再開されているが、今年に入って以降、中国各地で再流行が深刻化したことを受けて水際措置の強化や移動制限が講じられるなどした結果、マカオにおける中国本土からのインバウンド旅客数が低迷し、カジノ売上に影響が及んでいるとされる。

 マカオ域内では6月中旬まで約8ヶ月にわたってゼロコロナ状況を維持していたが、6月18日からオミクロンBA.5の市中感染例が相次ぎ出現したことを受け、中国本土との間の水際措置が大幅に引き上げられると同時に、域内でも極めて厳格な防疫措置が講じられた。中でも、7月11日から12日間は特別防疫措置として「社会相対静止」が実施され、カジノ施設を含む経済活動の大半がストップ。これと前後して、一部カジノ施設が局地ロックダウンの対象となる例もあった。すでに特別防疫措置及び局地ロックダウンは解除され、カジノ施設は営業を再開してるが、防疫措置の水準が6月18日以前の状況に戻るまで、もうしばらく時間がかかる見込み。

 7月の営業日は31日間で、6月より1日間短い。今年7月の1営業日あたりの平均売上は前月から約85%の減少となる0.13億パタカ(約2.1億円)。新型コロナの影響が生じて以降の推移については、2020年第2四半期の0.23億〜0.56億パタカ(約3.8億〜9.2億円)が底だったが、これをさらに下回った。

 今年1〜7月累計のカジノ売上は前年同時期から53.6%減の266.68億パタカ(約4364億円)。変動率は前月時点から7.2ポイント下落(悪化)。

 マカオ政府の2022年度財政予算における当初カジノ売上見込みは1300億パタカ(約2兆1274億円)で、7月終了時点の進捗率は20.5%。なお、前年も同額の見込みだったが、大幅未達(66.8%)だった。

特別防疫措置明けの営業再開に向けたカジノ施設内の清掃・消毒作業の様子=2022年7月22日(写真:DICJ)

【資料1】2022年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:63.44億パタカ=約1038億円(20.9%減)
・2月:77.59億パタカ=約1270億円(6.1%増)
・3月:36.72億パタカ=約601億円(55.8%減)
・4月:26.77億パタカ=約438億円(68.1%減)
・5月:33.41億パタカ=約547億円(68.0%減)
・6月:24.77億パタカ=約405億円(62.1%減)
・7月:3.98億パタカ=約65億円(95.3%減)
>1〜7月累計:266.68億パタカ=約4364億円(53.6%減)

【資料2】2013年〜2021年のマカオの年間カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・2013年:3607.49億パタカ=約5兆9036億円(18.6%増)*ピーク時
・2014年:3515.21億パタカ=約5兆7526億円(2.6%減)
・2015年:2308.40億パタカ=約3兆7783億円(34.3%減)
・2016年:2232.10億パタカ=約3兆6534億円(3.3%減)
・2017年:2657.43億パタカ=約4兆4395億円(19.1%増)
・2018年:3028.46億パタカ=約4兆9568億円(14.0%増)
・2019年:2924.55億パタカ=約4兆7867億円(3.4%減)
・2020年:604.41億パタカ=約9893億円(79.3%減)
・2021年:868.63億パタカ=約1兆4217億円(43.7%増)

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