マカオ政府財政局が8月24日付で公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2022年）1〜7月累計の歳入は前年同時期から4.0%減の580億7182.1万パタカ（日本円換算：約9872億円）で、予算執行率は47.1%だった。

　経常的収入に限ると31.0%減の210億8639.9万パタカ（約3585億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は37.1%減の139億6150.6万パタカ（約2374億円）。年度予算執行率は40.6%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は24.0%。コロナ前は歳入の約8割を占めるのが普通だったが、ゲーミング税収の大幅減に加え、資本収入に財政準備からの補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は2.7%減の479億3245.6万パタカ（約8149億円）で、年度予算執行率は38.8%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目289億2872.9万パタカ（約4918億円）を含む経常性費用が歳出の84.4%を占めた。

　財政収支は101億3936.5万パタカ（約1724億円）の黒字、前年比では10.0%減。

　ただし、コロナ禍により主要財源であるゲーミング税収が激減し、財政準備資産からの補填を余儀なくされており、2020年以降は実質赤字の状況が続いている。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる。2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が低迷し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは対前年43.7%増の868.63億パタカ（約1兆4767億円）で、3年ぶりの対前年プラスとなるも、コロナ前2019年水準の3割程度にとどまる。今年1〜7月累計についても前年同期比53.6%減の266.68億パタカ（約4534億円）。マカオ政府の2022年度財政予算における当初カジノ売上見込みは前年から据え置きの1300億パタカ（約2兆2100億円）で、前年は未達だった。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影