新型コロナ防疫措置に絡む水際措置について、入国（入境）時の隔離検疫期間を短縮または撤廃する動きが加速している。

　マカオは中国本土に倣ってゼロコロナ政策を堅持しており、現状は中国本土との間に限って条件付きで隔離検疫免除での相互往来が実現しているものの、その他の国・地域から入境する場合は入境時に所定施設（政府指定ホテル）で7日間の隔離検疫を受ける必要がある。

　マカオの隣に位置し、同じく中国の特別行政区の立場にある香港では、すでに隔離検疫期間が3日間まで短縮されており、今後さらなる短縮の実現に向けて検討が進められており、隔離検疫そのものを撤廃する可能性も取り沙汰されている。

　中国本土との間で隔離検疫免除の相互往来が再開して久しいが、実は中国本土からのインバウンド旅客の回復は思うように進んでいない。その理由として、中国本土各地で散発的な新型コロナの流行が出現する中、省市区を跨ぐ移動を控える呼びかけがなされたり、ビザに相当する訪マカオ許可の発給に制限がかかっていることなどがあるとされる。中国本土以外からのインバウンド旅客は、隔離検疫の存在のみならず、外国人の入境制限が講じられたこともあり、ほぼ壊滅状態。外国人の入境制限は今年8月下旬以降に緩和されたものの、現実的には隔離検疫免除で往来可能な中国本土に駐在する外国人の来訪が主となるが、その数は限られている。マカオはインバウンド依存度が高い経済体で、このところ地元ビジネス界からの隔離検疫期間の短縮を求める声が目立つようになった印象だ。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは9月22日午後の定例記者会見の中で、入境時隔離検疫期間の短縮について言及。オミクロン変異株の潜伏期間が短いことを考慮して今年8月に10日間から7日間へ短縮したが、目下、各種データを収集・分析しながら、さらなる短縮の可能性について積極的に検討を行っているとした。

　ただし、マカオ市中においてウイルスが存在しない状況にあり、隔離検疫撤廃または大幅な隔離検疫期間の短縮は、ウイルスを市中にもたらすリスクが高いとし、現状のマカオ防疫政策に反するとし、慎重な姿勢を示した。仮に短縮が実現したとしても、ごくわずかなものになりそうだ。

　また、マカオ航空が長期運休していた国際線について、10月から日本（成田）線とベトナム（ハノイ）線をそれぞれ週1便程度から再開する予定を示したとされる件について、需要に応じて隔離検疫用ホテルのキャパシティを調整する考えがあることも明らかにした。

マカオ国際空港（資料）＝マカオ・タイパ島―本紙撮影