マカオ行政会は10月14日に会見を開き、「通貨設立・発行法律に関する法律制度」の草案がまとまったことを明らかにした。今後、立法会で審議される。

　草案の中には、デジタル通貨を法定通貨として採用し、従来の紙幣や硬貨と地位を与えることが盛り込まれた。特別法で規制する予定という。

　質疑応答で具体的なデジタル通貨の発行計画の有無について問われた際、金融管理局行政委員会の李可欣委員は、デジタル経済はトレンドであり、非物理的通貨が出現するのは必然といえるが、マカオにおけるデジタル通貨の発行は時期尚早であり、政府として研究に着手したばかりで、具体的な計画やタイムラインは持ち合わせておらず、世界の最新状況を留意していると回答した。

　マカオは中国の特別行政区のひとつだが、独自の法定通貨「マカオパタカ（MOP）」を有する。マカオパタカは香港ドルを介して米ドルと連動している。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影