マカオでは、10月26日から市中で新型コロナ陽性者の確認が相次ぎ、警戒が高まっている。

　10月26日から31日未明までにマカオ市中で確認された陽性者の数は8人に上った。マカオに隣接する広東省珠海市に渡航歴がある人及びその同住家族などで、マカオ衛生当局は珠海市拱北地区にある地下街のクーリエ店で陽性者と居合わせたことがわかっているとし、輸入性あるいは輸入関連性事案であるとの見方を示している。ウイルス型はオミクロンBA.5とのこと。

　陽性者のうち1人がコタイ地区にある統合型リゾート（IR）MGMコタイのカジノディーラー職社員で、潜伏期間中に勤務歴があり、客やその他のスタッフと接触した可能性もあることから、同施設が10月30日から11月1日まで3日間の局地ロックダウン（封鎖）対象とされた。施設内にいた人は、外に出ることができない状態で、その数は約1500人という。なお、このディーラー職スタッフはガイドラインに定められた出勤時のロケーションコードの読み取りをしていなかったことが判明し、当局による接触者の追跡作業に手間取ることになったことも明らかに。

大型カジノIR「MGMコタイ」（資料）＝マカオ・コタイ地区－本紙撮影

　このほか、陽性者の居住する複数の集合住宅が局地ロックダウンの対象となっており、その周辺などについても重点エリアに設定され、エリア内居住者、勤務者、一定時間以上の滞在者が設定日から3日連続で毎日PCR検査を受検することが必須となっている。その他のマカオの全市民及び滞在中の旅客など全員に対し、10月30日から3日連続1日1回の迅速抗原検査の実施及び結果報告を求められている。

　このところマカオは落ち着いた状況が続いていたが、6月中旬から8月初旬にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、複数回にわたる全市民対象PCR検査の実施や全域レベルで準ロックダウン措置が講じられたことも記憶に新しい。今回は大掛かりな措置が講じられるには至っていないが、当局は輸入性事案であり、感染経路が比較的クリアであることを挙げており、重点エリアを対象としたPCR検査及び全市民対象の迅速抗原検査の結果をみて今後の対応を判断するとしている。

　マカオは中国本土に倣ってゼロコロナ政策を堅持しており、厳格な水際措置が維持されているが、中国本土との間に限っては条件付きで隔離検疫免除での相互往来が可能。現地時間30日午後6時以降、珠海とマカオの陸路ルートでの往来要件に関し、PCR検査陰性証明の有効期間が48時間以内から24時間以内に改められた。

局地ロックダウンの対象となった集合住宅の調査にあたる市政署職員ら＝2022年10月30日（写真：IAM）