マカオは長期にわたり中国（ここでは本土を指す、以下同）に倣ってゼロコロナ政策を堅持してきたが、このところ中国が一気に防疫措置の緩和に舵を切り、事実上ウィズコロナとなったことで、マカオでも政策転換が進んでいる。

　目下、中国の防疫措置緩和は主に域内を対象としたもので、海外からの入境者に対する水際措置は維持されている。

　マカオの場合、中国の防疫措置に追随することで、中国との隔離検疫免除での相互往来はかなり早い段階で実現済みだが、香港は独自の防疫措置を講じていたため、マカオ及び中国から香港へ入境する場合は隔離検疫免除となるが、香港からマカオ、中国へ入境する場合には隔離検疫を要する状況。三地の往来は密接のため、早期に正常な三角往来の再開を求める声も多く聞かれる。

　マカオ政府新型コロナウイルス対策センターが12月10日夕方に開催した記者会見の中で、マカオ政府衛生局長の羅奕龍氏がマカオと香港の隔離検疫免除での往来再開の進捗状況に関する質問に回答。

　羅氏は、現状、マカオは政策転換による過渡期に入ったところで、これから市中におけるう新規感染者数が増加すると予想される中、状況がある程度落ち着き、医療システム及び社会運営への負担が軽減した時点で、速やかに香港を含む海外からの入境制限の緩和について検討が進むことになると回答。

　ただし、マカオは防疫策の緩和に慎重だが、基本的には中国本土の政策に追随する姿勢を示しているため、中国の判断次第で、早期に入境制限の緩和が進む可能性もありそうだ。

香港との陸路の玄関口となる港珠澳大橋マカオ側イミグレーションビル（資料）＝2022年12月本紙撮影