中国（本土）では厳格なゼロコロナ政策が堅持されてきたが、今月（12月）7日に当局が大幅な緩和を発表。事実上の方針転換となった。マカオでも中国に追随して各種防疫策の緩和が進んでいる。

　マカオ政府は12月8日に開催した特別記者会見の中で、防疫措置の緩和によって短期的に人口（約68万人）の5〜8割程度が新型コロナに感染するとする予測を示した。

　マカオの1平方キロメートルあたりの人口密度は2万人超で、世界で最も過密な地域として知られる。市民の間では、もはや感染は不可避であり、その時期がいつになるかが関心事となっている。

　政府は無症状または軽症の場合、基本的に自宅での療養を認めるとし、市中に複数の臨時外来診療センターを設置したり、解熱剤などをまとめた防疫パックを全市民に配布する手筈を整えるなど、準備を進めている。

　また、13日には、新型コロナ感染証明書のオンライン発行サービスを開始することも発表された。政府衛生局によれば、大部分の患者が自宅療養によって治癒すると見込んでおり、感染証明書の取得のためだけに医師の診断を受けると医療サービスへの負担増につながるため、オンラインでの証明書発行を決めたと説明。

　具体的には、PCR検査または自身で実施する迅速抗原検査の結果が陽性だった場合、政府衛生局の専用サイトから申請すると、登録した携帯電話番号宛にショートメールが届き、メッセージ内のリンクをクリックすれば、証明書がダウンロードできる。証明書には自宅治療の開始日と終了日（5日間）が記載され、書面上に掲載された二次元バーコードをスキャンすることで真偽が確認できるとのこと。また、6日目午前中の迅速抗原結果が依然として陽性の場合は、再度結果を申請することで延長（2日分）分の証明書を取得できる。5日間+2日間の証明書を一旦取得した患者は、その後90日間は証明書の取得ができない仕組みという。

マカオ政府衛生局がオンライン発行する新型コロナ感染証明書の見本（図版：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）