中国（本土）では厳格なゼロコロナ政策が堅持されてきたが、今月（12月）7日に当局が大幅な緩和を発表。事実上のウィズコロナへの方針転換となった。

　マカオでも中国に追随して各種防疫策の緩和が進む状況。マカオ政府は12月8日に開催した特別記者会見の中で、防疫措置の緩和によって短期的に人口（約68万人）の5〜8割程度が新型コロナに感染するとする予測を示しており、感染者の増は不可避とみられる中、特に医療崩壊の回避と社会運営の維持を目的としたさまざまな措置が矢継ぎ早に講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは15日、無症状感染者数の公表を14日分から取りやめると発表。中国及びマカオでは防疫措置の調整後、これまで広く行われてきたPCR検査政策についても変更となったことから、多くの無症状感染者がPCR検査を受けておらず、無症状患者の実数の把握ができない状況となっており、前日から中国で無症状感染者数に関するデータはなしとされ、これに倣ったかたちとなる。

　なお、感染確認については、中国における定義で、明瞭な症状と肺炎の兆候ありとしており、マカオでは衛生当局の隔離治療施設の入所分をカウントして公表するとした。この新基準による14日の新規感染確認数は45人だったとのこと。従前の基準で最後に公表された前日（13日）の感染確認数は400人超で、近日は増加傾向が続いていたことから、14日の実際の感染者数は公表数を大きく上回るものとみられる。香港では大規模PCR検査体制を維持しており、14日の感染確認数は1万7080人に上り、このうち市中感染が1万6249人を占めた。

市内複数箇所に設置された新型コロナ感染者コミュニティ治療外来施設のイメージ（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）