マカオ金融管理局は2月22日、昨年（2022年）のマカオ特別行政区の財政準備運用状況を公表。

　2022年のマカオ特別行政区の財政準備は地政学的危機、新型コロナの流行による世界的なサプライチェーンの混乱、主要中央銀行による大幅利上げといったネガティブ要因により、通期で207.5億マカオパタカ（日本円換算：約3461億円）の投資損失、投資利益率は-3.4%となったが、マイナスではあるものの市場のベンチマークを大きく上回る結果だった。なお、2017年から2021年までの総投資利益は951.8億パタカ（約1兆5862億円）を記録した。

　2022年12月末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産額は5579.7億マカオパタカ（約9兆2989億円）となり、内訳は基本準備が1851.3億マカオパタカ（約3兆0853億円）、超額準備が3728.4億マカオパタカ（約6兆2136億円）。

　金融管理局では、昨年の金融市場は株式と債券の両方で大幅なマイナスリターンを記録し、財政準備について、市場の深い調整に対応するため、いくつかのリスク管理措置を講じ、これがバッファとして強く機能したと説明。

　2023年の見通しについては、投資配分は依然として極めて厳しいが、複雑かつ変動の激しい市場環境の中、財政準備は低リスク資産への高配分を維持するとともに、世界経済と金融市場の動向を注視し、リスクとリターンのバランスを取るため、視聴な配分と動的調整を行い、中長期的な価値の維持と向上を目指す目標を達成するとした。

　マカオの財政準備が創設された（外貨準備と別枠管理化）のは2012年のこと。これまでの最高の資利益率は2020年に記録した5.3%。マカオ政府は新型コロナ防疫・経済対策に充当するため、2020年、2021年、2022年にそれぞれ超額準備の一部を取り崩した経緯もある。