マカオ、室外でのマスク着用が不要に

 マカオでは、昨年(2022年)12月から段階的に新型コロナ防疫措置の緩和が進み、過渡期を経て今年1月8日に事実上の共存化(ウィズコロナへの転換)が図られ、新型コロナは風土病扱いとなった。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは2月26日朝、直近2ヶ月のマカオにおける新型コロナの流行状況が落ち着いた状況を維持していることと世界各地における防疫経験に鑑み、明日(27日)からマスク着用要求に関する措置を調整(緩和)すると発表。

 具体的には、一般状況下を前提に、室外におけるマスク着用が不要とされる。医療機関及び高齢者・ハビリテーション施設訪問時、公共交通機関(タクシーを除く)の運転手と乗客は引き続きマスク着用が必要。その他の屋内施設と交通機関については、管理者が新型コロナの流行状況、換気状況、人数と密度、イベントの内容や時間等の要素による判断でマスク着用の要否を独自に決定でき、もし必要とする場合は適切な方法で告知することとした。

 なお、密の状況が発生する大規模イベント、託児所及び非高等教育機関におけるクラスター、マカオにおける再流行などの特殊状況が出現した場合、主催者または管理者は入場・訪問者に対してマスクの着用を求めるべきともしている。

 同センターでは、今後もし新型コロナの流行状況に変化が生じた場合、状況に応じて再び室外でのマスク着用を求めることもあるとし、普段外出する際にもマスクを持ち歩き、家中で少なくとも2週間分の備蓄をするよう呼びかけた。

インバウンド旅客数が急回復しているマカオ市街の様子(資料)=2023年1月、世界遺産・聖ドミニコ教会前にて本紙撮影

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