マカオ特別行政区政府は6月15日に会見を開き、「行政長官選挙法」と「マカオ特別行政区立法会選挙法」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続き）を同日から7月29日までの期間（45日間）で実施すると発表。

　会見に出席した張永春行政法務長官は、「愛国者治澳（愛国者によるマカオ統治）」の原則を完全に実行し、国家安全保障分野における新たな要求や課題に対応し、国家の主権、安全、利益の発展を有効に保護すると同時に、マカオ特別行政区における選挙実務ニーズを考慮して選挙環境及び選挙手続きの最適化を図るため、政府として綿密な調査を実施した後、現行の行政長官選挙法と立法会選挙法の改正を提案するに至ったと説明。

　今回のパブリックコメント実施目的については、マカオ各界のさまざまな人たちからの意見や提案をヒアリングした上で選挙法の改善を進めることにより、一層マカオの発展ニーズを満たす選挙制度とし、「一国二制度」の実践要求に適応しやすくすることが目的とのこと。改正案の3大ポイントとして候補者に対する資格審査体制の改善、違反行為への抑止力強化、選挙管理プロセスの最適化を挙げた。

　また、同氏は全国人民代表大会乗務委員会の関連解釈と決定に従い、2012年に行政長官選挙委員会の委員数増、立法会の直接選挙及び間接選挙による議席数増などを含む行政長官選出方法、立法会形成方法、両選挙法の改正が行われたことを強調。実践の結果、現行の行政長官及び立法会形成に関する方法はマカオの実情に即しており、広く社会各界からコンセンサスを得られているとした。