マカオ、行政長官選挙法と立法会選挙法改正案に関するパブコメ開始

 マカオ特別行政区政府は6月15日に会見を開き、「行政長官選挙法」と「マカオ特別行政区立法会選挙法」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続き)を同日から7月29日までの期間(45日間)で実施すると発表。

 会見に出席した張永春行政法務長官は、「愛国者治澳(愛国者によるマカオ統治)」の原則を完全に実行し、国家安全保障分野における新たな要求や課題に対応し、国家の主権、安全、利益の発展を有効に保護すると同時に、マカオ特別行政区における選挙実務ニーズを考慮して選挙環境及び選挙手続きの最適化を図るため、政府として綿密な調査を実施した後、現行の行政長官選挙法と立法会選挙法の改正を提案するに至ったと説明。

「行政長官選挙法」と「マカオ特別行政区立法会選挙法」の改正案に関するパブリックコメント実施についての会見。中央が張永春行政法務長官=2023年6月15日(写真:GSAI)

 今回のパブリックコメント実施目的については、マカオ各界のさまざまな人たちからの意見や提案をヒアリングした上で選挙法の改善を進めることにより、一層マカオの発展ニーズを満たす選挙制度とし、「一国二制度」の実践要求に適応しやすくすることが目的とのこと。改正案の3大ポイントとして候補者に対する資格審査体制の改善、違反行為への抑止力強化、選挙管理プロセスの最適化を挙げた。

 また、同氏は全国人民代表大会乗務委員会の関連解釈と決定に従い、2012年に行政長官選挙委員会の委員数増、立法会の直接選挙及び間接選挙による議席数増などを含む行政長官選出方法、立法会形成方法、両選挙法の改正が行われたことを強調。実践の結果、現行の行政長官及び立法会形成に関する方法はマカオの実情に即しており、広く社会各界からコンセンサスを得られているとした。

「行政長官選挙法」と「マカオ特別行政区立法会選挙法」の改正案に関するパブリックコメント実施についての会見の様子=2023年6月15日(写真:GCS)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ政府統計・センサス局は7月19日、今年(2024年)5月の飲食業と小売業に関する景気調査結…
  2.  マカオ金融管理局(AMCM)は7月18日、今年上半期(2024年1〜6月)のマカオのモバイル決済…
  3.  マカオ治安警察局は7月20日、マカオ警察総局による指揮の下、マカオの良好な治安環境の保護・維持を…
  4.  マカオ司法警察局は7月18日、車上荒らしで高級腕時計を盗み質入れしたとして20代のマカオ人の男を…
  5.  マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は7月19日、今年(2024年)6月及び上半期(1〜6月)…

ピックアップ記事

  1.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  2.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  3.  マカオ政府は6月17日、政府がコタイ地区の南東部に位置する約9万4000平米の国有地を活用し、約…
  4.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  5.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  日本も出場した女子バレーボールネーションズリーグ(VNL)予選第2週のマカオ大会が5月28日から…
  3.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  4.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  5.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年7月号
(vol.133)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun