世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法（喫煙予防及びコントロール法）」が2012年1月1日から施行され、市内ではマカオ政府衛生局（SSM）の法執行官（禁煙Gメン）が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

　その後、2018年1月に改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ（日本円換算：約2.7万円）になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。また、2019年1月からはカジノフロアの全面禁煙化が実施され、電子たばこ製品の販売も禁止された。

　マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となり、マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置された。2019年1月からはカジノフロアの全面禁煙化がスタート。喫煙はマスゲーミングエリア（いわゆる平場）とVIPルームのそれぞれに設置された政府認可済みの新基準をクリアした高規格の喫煙ルーム内でのみ可能となっている。カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。

　SSMが7月10日に発出したプレスリリースによれば、今年上半期（2023年1〜6月）の禁煙Gメンによる巡回場所は延べ14万7900箇所（1日平均延べ800箇所）、違反検挙数は1550件だったとのこと。このうち、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が1532件で、違反場所については飲食店が最も多く、全体の20.1%を占めた。次いで、商店・ショッピングセンター（8.8%）、グループ利用向け屋内場所（8.5%）。

　SSMの禁煙ホットラインに寄せられた電話は590件で、内訳は問い合わせが294件、苦情が284件、意見が43件。これらを分析の上、6月だけで122箇所（レザボア休憩区や外港フェリーターミナルの陸橋など）のブラックスポットを設定し、延べ579回の巡回で91件の違法喫煙を検挙したほか、ゲームセンターやネットカフェなどに対する巡回も強化して臨んだという。

　カジノについては、SSMとDICJの2部局による合同巡回場所が延べ272箇所、違反検挙数は86件だった。

　マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

　SSMでは、非喫煙者の権益を保障するため、禁煙Gメンによる巡回取り締まりと厳格な法執行を継続しているとし、喫煙者に対し法令遵守を呼びかけた。