このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2023年）1〜6月の歳入は前年同時期から14.6%減の435億2749.8万パタカ（日本円換算：約7785億円）で、年度予算執行率は42.9%だった。

　ただし、経常性収入に限ると76.5%増の332億5899.1万パタカ（約5949億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収が107.1%増の267億9170.0万パタカ（約4792億円）で、年度予算執行率は52.7%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は61.6%。

　歳出は5.0%減の409億3671.6万パタカ（約7322億円）で、年度予算執行率は40.4%。経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が大幅減となったことがマイナスの主要因。投資計画分は前年から増加した。

　財政収支は25億9078.2万パタカ（約463億円）の黒字で、前年同期比では67.2%減。

　なお、財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年にかけても数字上で黒字となったものの、主要財源であるゲーミング税収が激減したことを受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況だった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数も低迷したが、昨年12月に事実上のウィズコロナへ転換し、水際措置の緩和が一気に進んだ結果、状況が一変。今年に入って以降はインバウンド旅客数が急回復しており、ゲーミング税の算出根拠となるカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）にも波及している。

　参考までに、今年1〜6月累計のインバウンド旅客数は前年同期比236.1%増の1164万5877人、同GGRは205.1%増の801.36億パタカ（約1兆4333億円）で、それぞれコロナ前2019年同時期の57.4%、約53.6%に相当。今後、コロナ前との比較でどの程度まで回復するかが注目される。