澳門海關（マカオ税関）は8月15日、同月14日に薬物監督管理局と合同で市内の店舗に対するパトロールを実施したと発表。

　今回のパトロールでは各店舗の営業許可をはじめ、取り扱い商品の仕入れ元が発行したインボイス及び通関書類、また管制下にある商品については輸入・販売に必要な許認可を得たものかどうかの確認などが行われた。

　パトロール期間中、マカオ半島北部の關閘エリアにある2店舗から通関書類や仕入元が証明できない来歴不明の密輸品とみられる薬品及び健康食品など合計2648点が＝推定市価約5万9000パタカ（日本円換算：約107万円）相当＝が発見されたとのこと。税関が公開した押収品の写真から、日本の商品が多く含まれていたとみてとれる。

　2つの店舗の責任者（いずれもマカオ人の女）について、税関が対外貿易法違反で、薬物監督管理局がそれ薬物業活動法違反でそれぞれ起訴したとのこと。

　目下、マカオ警察総局による指揮の下、各保安部門が地域社会の良好な治安環境の維持と保護を目的とした大規模取り締まり作戦「落雷2023」を展開する中、税関でも密輸等に対する警戒を強化して臨んでいる。税関では、情報収集と分析を強化して臨んでおり、今後も他部門と合同で取り締まりを継続するとしている。

　今回のパトロールの対象となった關閘エリアは中国本土との主要な陸路の玄関口に近く、以前から運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている。