マカオ政府統計調査局は8月18日、今年第2四半期（2023年4〜6月）の民間建築・不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の4四半期から30戸増の878戸、取引総額は3.4%上昇の57.8億パタカ（日本円換算：約1042億円）に。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が1.4%減の831戸、取引総額が1.6%下落の54.8億パタカ（約988億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が8.4倍増の47戸、取引総額が10.2倍の3.0億パタカ（約54億円）だった。

　今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から4.9%上昇の9万7922パタカ（約177万円）。エリア別では、マカオ半島が2.1%上昇の9万3644パタカ（約169万円）、タイパ島が7.0%上昇の10万2196パタカ（約184万円）、コロアン島が14.8%上昇の11万3450パタカ（約205万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.3%上昇の9万6308パタカ（約174万円）。取引が集中したエリアはタイパ島の中心部（181戸）、マカオ半島の黒沙環新埋立区（99戸）と黒沙環・祐漢地区（68戸）で、平均平米単価はそれぞれ10万4944パタカ（約189万円）、10万8084パタカ（約195万円）、9万3011パタカ（約168万円）。プレビルドの平均平米単価は10.3%上昇の13万9806パタカ（約252万円）。

　今年第2四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は6571戸、建設中は2049戸、完成検査中は193戸とのこと。今年第2四半期内に使用認可が発出された住宅ユニット数は34戸で、すべてマカオ半島に位置するもの。

　このほか、オフィスユニットは20.3%上昇の10万2839パタカ（約185万円）、工業ユニットの実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から8.0%下落の4万6201パタカ（約83万円）。