マカオ政府は8月24日に日本の東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出が始まったことを受け、同日以降、日本一部地域からの生鮮食品などの輸入禁止措置や日本から輸入された食品に対する放射線検査強化といった対応を講じている。

　マカオでは行政長官令（第134/2023号）に基づき、日本の10都県産（福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都）の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類（野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工品、食肉類・肉製品、鶏卵等含む）が8月24日から輸入禁止となった。

　マカオ市政署（IAM）は8月25日、第134/2023号行政長官令の発効に伴い、税関と合同で日本から輸入された食品に対する水際での放射線量検査の強化、また市中の日本食品を取り扱う小売店の巡回を強化し、仕入れ記録及びインボイスを重点的に確認することで、規制対象日本食品の不正流入を厳格に防止するとともに、毎日小売店及び飲食店から食品サンプルを採取して検査を行い、市中に出回る食品の安全を確保していると発表。

　このほか、業界向けの啓蒙も強化して臨んでおり、食品の来歴に留意し、当局による検査時に流通ルートを証明できるよう仕入れ記録やインボイスといった書類をきちんと保管するよう呼びかけているとした。

　IAMは輸入日本食品に対する放射線量検査結果を毎日更新で公表している。処理水の海洋放出初日にあたる8月24日の検査対象サンプル数は106点で、すべて合格（基準クリア）だった。今年1月1日から8月24日までの累計についても、検査対象サンプル数は2万4234点で、すべて合格。