マカオは人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分にあたる約32平方キロという小さな地域だが、多くのカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。また、競馬やスポーツベッティングといった各種ギャンブルも存在する。

　マカオでは、ギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を「レスポンシブルゲーミング」と呼び、政府及び民間の教育・社会福祉機関、ギャンブル運営事業者が連携して地域コミュニティにおけるギャンブル依存の予防や治療対策に取り組んでいる。

　マカオ政府社会工作局（IAS）は9月4日、同月9日から30日にかけて、18歳以上のマカオ居民を対象とした「2023年レスポンシブルゲーミングに対する認識度調査」を実施すると発表。調査を担当するのは委託先のマカオ大学コマーシャルゲーミング研究所。

　IASでは、調査で得られたデータを活用して今後のレスポンシブルゲーミングのプロモーション政策やギャンブル依存予防・治療対策の方向性の策定にあたっての参考にすることが目標でり、調査を通じて取得した回答内容は研究用途に限り、個人情報は完全に保護されると強調。今回の調査はマカオの各所に調査員を派遣して街頭インタビュー方式で実施するとし、市民に対して積極的な協力を呼びかけた。なお、調査員はマカオ大学のブルーのTシャツ（写真参照）を着用し、調査員証と学生証を携行しているとのこと。