マカオ、2023年3Qのカジノ売上に占めるVIPルームの割合は24.1%

 かつてマカオのカジノ売上の大半がVIPルームによるものだったが、近年はマス(平場)シフトが顕著で、直近4年連続で5割未満となっている。

 このほどマカオのゲーミング(カジノ等ギャンブル)規制当局(博彩監察協調局=DICJ)が公表した今年第3四半期(2023年7〜9月)のゲーミング統計によれば、VIPルームによるカジノ売上を反映するVIPバカラ売上は前の四半期から3.2%減の117.67億パタカ(日本円換算:約2185億円)で、全体に占める割合は同2.6ポイント下落の24.1%だった。

 今年第3四半期のカジノ売上は前の四半期から7.3%増の488.11億パタカ(約9065億円)で、コロナ前2019年同時期の68.9%に。今年第1四半期は45.5%、第2四半期は62.0%だったことから、回復が進む状況がうかがえる。回復を牽引しているのはマス(平場)のバカラで、今年第3四半期のマスのバカラによる売上はコロナ前2019年同時期の97.4%に相当する297.69億パタカ(約5529億円)に上った。

 このほか、今年第3四半期末時点のマカオの総ゲーミング(カジノ)テーブル台数は6000台、スロットマシン台数は1万2000台で、今年第1四半期以降から横ばいが続く。今年1月から改正カジノ法が施行となり、テーブル及びマシン台数キャップ(上限)が設定され、上記の数字は上限と一致するもの。改正法施行直前の2022年12月末(テーブル5605台、マシン1万0775台)からは増、コロナ前2019年12月末(テーブル6739台、マシン1万7009台)からは減。今年第3四半期末時点のマカオのカジノ施設数は30軒で、年初から変動なし。コロナ禍による経営難や法改正などにより昨年第2四半期以降にサテライトカジノの閉鎖が相次いだことで、昨年第3四半期末の41軒から大幅減に。

大型カジノIR(統合型リゾート)が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の夜景(資料)=2020年7月本紙撮影

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